休職中も健康保険料と住民税は発生する

休職中も健康保険料と住民税は発生する

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突然の病気などにより休職中になってしまう可能性は、誰にでも起こることです。こうした期間には税金などは発生しないと考えている人も多いでしょう。しかし、実は休職中であっても健康保険料や住民などは発生することに注意しておきましょう。

休職中であっても税金などは支払う義務がある

仕事を行っているときには、税金を含めてさまざまな費用が差し引かれます。例えば厚生年金保険料や健康保険料、そして介護保険料や雇用保険料です。所得税や住民税なども給与から差し控えているため、税金などを支払っているという実感は薄いと感じてしまうでしょう。仕事を続けているときには想像することはないかもしれませんが、休職中になってしまった場合にも引き続き自己負担する必要がある税金などがあることを前もって理解しておくべきだと言えます。仕事を長期的に休んでいるときにでも、考え方は同じであると考えておきましょう。

休職中と離職中との違いを把握する

支払う義務が生じなくなるのは、離職を行ったときです。完全に収入が絶たれた場合については、厚生年金保険料などは支払う必要がなくなってきます。しかし、休職中というのはあくまでも会社に在籍している状態であるため、支払う義務が生じてくるということです。また、健康保険料についても仕事や会社を休んでいても、健康保険の被保険者という身分がなくなるわけではありません。つまり、勤務している時と同じ額が発生することになります。健康保険料は決して少ない額ではないので注意が必要です。休職中は仕事をしているときと同じだと考えておきましょう。

住民税も同じように発生することが予想される

住民税についても、支払う義務が生じてきます。もし、給与や賞与の収入がなくなったとしても、住民税については前年分の所得に対して支払うことになりますので注意が必要になります。住民税は一律10パーセントの課税になりますので、どのくらいの負担がかかってくるのかはある程度把握することができるでしょう。休職中は状況によってはとても多くの費用が必要になってくるでしょう。その費用だけではなく、こうした税金も必要な経費として事前に把握しておくことができれば安心できるはずです。また、給与の支払い等、会社に事前に確認しておくことも忘れないようにしましょう。

まとめ

休職中であっても、健康保険料や住民税は仕事をしているときと同じように発生します。決して少なくはない額なので、休職中になってしまった場合はどのくらいの費用を自己負担することになるのかをしっかり把握しておきましょう。

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