休職中に支払う必要がないもの

休職中に支払う必要がないもの

休職中において、給料を受けない場合、給料をもとに計算される支払いに関しては、支払う必要ないことがあります。社会保険料は原則として有給無給とも必要ですが、所定の手続きを行うことで徴収を受けずに済ませる場合があります。

給料を受けなければ所得税はかからない

産休や傷病などで休職をすることがあります。休職中の取り扱いは様々で、会社によって規定が異なります。労働基準法では、産前産後は一定の期間休ませないといけないとありますが、それ以外は特に決まりがありません。休むことで、健康保険や雇用保険から給付が受けられる場合があります。支払いの必要のないものとして、給料を受けることによる所得税があります。通常は源泉徴収されていますが、給料を受けなければ源泉徴収もありません。気になるのは、出産手当であったり傷病手当、その他育児をしているときの手当です。国から受ける手当は非課税なので、こちらも税金はかかりません。

雇用保険や労災保険料は払わない可能性

会社に雇用されると、労働保険に加入をします。雇用保険は、失業した時に給付を受けるために必要です。労災保険は、労働災害に遭ったときに必要になります。では休職中に支払いの必要ないものがあるかです。労災保険の保険料に関しては、どんな場合でも払う必要がないとされています。実は、労災保険料は全額事業主負担です。ですから、一般の社員も払う必要がありません。もし項目にあるとしたら、それは払わなくてもいいものを払っていることを意味します。その他、雇用保険料は給料に基づいて計算される支払いになります。給料を受けていれば必要ですが、無休になっているなら不要です。

産前産後に該当するなら負担がなくなる

会社に勤めるときは、社会保険料の負担が必要になります。では、産前産後の休職中にはどんな扱いになるかですが、原則的には従業員、会社ともに負担が必要になります。給料の支払いをしているかしていないかに関わらず必要になるので、給料の支払いがない時は払ってもらう必要があります。もしくは、会社が立替をして復職後に天引きをするなどが必要になります。ただし、一定の免除制度を利用した場合は支払いの必要ない状態になります。事業主の申し出により従業員も会社も負担なしになるので、払わなくても済むようになります。あくまでも申し出、届をしないと負担なしにはなりません。

まとめ

休職をしているとき、給料がもらえないのが基本になります。その時にいろいろな負担があると困ります。支払いの必要ないものとして、所得税や労働保険などがあることを知っておきましょう。社会保険も必要なくなる場合があります。

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