健康保険傷病手当支給申請を生かせるかも!?

健康保険傷病手当支給申請を生かせるかも!?

病気やケガをしたりして仕事ができなくなると、事業主から報酬を受けることができなくなり、収入がなくなります。健康保険に加入していると、傷病手当支給を受けることができます。傷病手当は、病気やケガによる休業期間中に、被保険者やその家族の生活を保障するための制度です。せっかく保険料を支払っていますので、制度を生かすことが重要です。

健康保険の傷病手当支給のための要件

健康保険の傷病手当支給を受けるためには、まず業務外の事由による病気やケガのために、療養のために休業していることが必要です。療養は、健康保険の給付として受ける療養に限られません。自費診療の場合であっても、就業することができないことの証明があるときは申請の対象となります。また、自宅療養中の期間についても申請の対象となります。ただ、業務上の病気や負傷あるいは通勤災害による場合は、労災保険の給付対象になります。さらに、就業することができなかった期間が、連続する3日間を含んだ4日以上あることが必要です。これが待機期間です。

健康保険制度を生かす考え方と待期期間

待機期間は、業務外の事由による病気やケガのために、その療養を目的として仕事を休んだ日から連続して3日間が必要とされます。傷病手当支給の申請は、4日目以降の仕事に就けなかった日がその申請対象となります。待機期間には、有給休暇、休祝日などの公休日も含まれ、その間に関しては、給与の支払いの有無は問われません。待機期間満了後の期間については、休業している期間中の生活保障を行うことが制度の趣旨です。このため、給与が支払われている間は、傷病手当金は原則として支給されません。この制度の趣旨を生かすためにも、制度の内容を把握しておくことが必要です。

傷病手当金の支給期間と支給金額

健康保険の傷病手当金の支給期間は、支給を開始した日から最長で1年6ヵ月とされています。これは、1年6ヵ月分支給されることを意味するのではなく、支給期限を表わしています。就業した期間があったり、あるいは仕事に復帰した後再び病気やケガが再発して就業できなくなった場合でも、1年6ヵ月を経過後は傷病手当金は支給されません。金額としては、1日あたりの標準報酬日額の3分の2が支給されますので、金銭的には大きな補填をしてくれます。労働保険などでも休業期間における所得保障の制度がありますので、これらを生かすことが重要です。

まとめ

病気やケガをしてしまい、就業できなくなると収入が激減してしまい、労働者やその家族の生活が不安定になります。この間の生活を保障する制度の一つとして、健康保険の傷病手当金制度があります。所定の要件を充足すると最大1年6ヶ月間給付を受けることができます。

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