残業代を確実に支払ってもらう方法

残業代を確実に支払ってもらう方法

労働基準法においては、労働者の労働時間は1日あたり8時間まで、週あたり40時間までと規定されています。この時間を超えて労働者を働かせるためには、労働基準法第36条の規定に基づいて、過半数組合か、当該組合がない場合は過半数代表者と、いわゆる36協定を締結し、これを労働基準監督署に届け出なければなりません。そして、法定の時間を超えた労働に対しては残業代を支払う義務が生じます。

残業代が発生する仕組みと事業主の義務

36協定を締結し、労働者が1日8時間、週40時間を超えて労働した場合は、残業代として2割5分増の賃金を支払い、残業が午後10時から翌朝5時までの深夜時間に及んだ場合は、深夜労働に係る2割5分の割増しが加算されて5割増の賃金を支払うことになります。残業時間を算定する場合、タイムカードなどにより、正確に算定する必要があります。事業主に残業代を支払う義務がありますが、そのためには労働時間を正確に把握しておかなければなりません。もし、事業主が正当な残業代を支払ってくれない場合、会社で使用したメールの時間やメモ、帳簿、ビルやオフィスの退出記録など、勤務時間を具体的に示す証拠を用意しておく必要があります。

未払い残業代が発生する背景と実情

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日本においてはサービス残業という言葉があります。最近は、労働時間の長時間化が社会問題となっていますが、その背景にはサービス残業があります。サービスと言えば聞こえはいいのですが、いかなる理由であれ、残業をしたのであれば事業主には確実に残業代の支払い義務が生じます。事業主には、残業代を支払ってもらうことになりますが、支払わない場合は労働基準法違反となります。残業代を確実に事業主に支払ってもらうためには、まず交渉が第一の手段としてあります。コンプライアンスを重視している事業主であれば、交渉の申入れがあった時点で未払いの残業代を確実に支払ってもらうことができます。一方で、そのような企業が未払い賃金を発生させることはあまり考えられません。

事業主が交渉に応じない場合のステップ

事業主が交渉に応じてくれない場合は、次に事業主に対して内容証明郵便を送ることが考えられます。内容証明郵便は、法的には普通の書面ですので、内容証明郵便を出しても支払いに応じてくれない可能性もあります。しかし、内容証明郵便を送ることで時効の進行を止める効果があります。賃金請求権には2年間の消滅時効がありますので、2年前の賃金に関してしか請求を行うことができません。このため、時効の進行をストップさせることは極めて効果的です。交渉が決裂した場合は、労働審判を行い、それでも請求に応じてくれない場合は訴訟を提起することになります。

まとめ

日本においてはサービス残業の概念が根強くあります。このため、残業によって賃金の支払い義務が事業主に発生しますが、これを支払わない場合があります。その場合、交渉、内容証明郵便の送付による任意の交渉が第一段階としてあります。次いで、労働審判、訴訟に発展します。

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