労働基準法や労働組合の基本情報

労働基準法や労働組合の基本情報

お仕事をしていく上で、一般的に知っておいた方が良いとされる基本情報というものがあります。雇用者として働く立場で言えば、そのひとつが労働基準法に関するものでしょう。働く上でどのような法律によって自分達の立場が守られているのかを知っておくことは大変に重要なことだからです。

労働基準法についての基本情報を知りましょう。

労働基準法というのは、端的に言えば労働者を保護するための法律です。私達にとってより馴染みのある法律としては民法があります。民法においては契約の自由を保障しています。そのため様々な形態の契約が認められるわけですが、それを絶対的なものとして扱ってしまうと、問題が発生する場合があります。例えば、労働に関する契約がまさにその例です。基本的に労使関係においては、労働者は雇用する側と比較すると社会的立場が弱い傾向にあります。昔は、雇用者側はその強い立場を利用して、労働者に対して過酷な契約を押し付けるということが多くありました。そうした状況を改善するために生まれたのがこの労働基準法です。

労働基準法の適用範囲と具体的なきまり

労働基準法においては、労働条件について最低基準が定められています。ここで大事なポイントとなるのは、この法律が適用される範囲です。基本的には国内にある事業者が対象となります。つまり日本国内で事業を行う限りにおいて、外国企業にも適用されるということです。もちろん外国人労働者に対してもこの法律の保護が及びます。具体的にどのようなことが決められているのかといえば、例えば労働時間については細かな規定がなされています。また残業や休憩、年次有給休暇、あるいは産休といったことについても定められています。こうした基準が事業者によって適正に守られているかどうかを知るためにも、労働基準法についての基本情報は知っておいた方が良いでしょう。

労働者を守る頼もしい味方が労働組合

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もし会社が労働基準法を守っていなかった場合、それに対して個人で異議を訴えるのはそれなりに勇気の要ることです。勿論、個人であったとしても、労働基準監督署に直接訴えることは可能であり、まったく問題ありません。とは言うものの、やはり一人だと心もとないということも確かです。それなら皆で一緒に団結して、会社に労働基準法を適正に守らせようということから生まれたのが労働組合です。労働組合は二人以上の労働者がいれば自主的に結成することが可能です。また組合だけが主張することができる権利が団体交渉権として認められています。具体的にはストライキなどによって集団としての権利を主張することができるようになります。

まとめ

基本的に労働者と雇用者の関係性は、雇用者側が強い立場にあります。このため弱い立場にある労働者を守るために労働基準法が存在しています。また個人では直接会社と対峙するのが難しいような場合に対処するために労働者は労働組合という団体交渉権を持った集まりを構成することが可能です。

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